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RCEP協定で自由貿易加速へ

15カ国が署名したRCEP(地域的な包括的経済連携)協定が今国会に提出されます。
 
世界の人口とGDPのおよそ3割を占め、日本にとっては貿易総額の1/2を占める世界最大規模の自由貿易圏が生まれることになります。
 
輸出する工業製品については91.5%の品目について関税が撤廃され、自動車分野はじめ鉄鋼製品から家電まで大きなメリットが期待されます。
 
コメ、肉などいわゆる「重要5品目」の農産品の輸入については対象外として守る一方、
 
付加価値の高い農林水産品については5兆円輸出目標への追い風となるでしょう。
 
また重要なのは、これまでWTOの規定しかなかったわが国と中国・韓国の間で、初めて共通ルールが構築できたという点です。
 
関税の透明性、悪意のある商標登録の排除、海外企業への技術移転やサーバー設置の強要禁止等、国境を越えたサプライチェーンの拡大、DXの加速に資する新たなルールが設けられた意義は大きいと思います。
 
8年越しの困難の交渉を経て合意したRCEPについては域内のビジネス環境が改善し、貿易・投資が活発化する経済戦略の側面だけでなく、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた土台となります。
 
インドの参加を促すこと、またルール整備の深掘り等課題もありますが、コロナ禍で保護主義の台頭もある中、自由貿易の旗を掲げ、わが国がリードしていきたいと思います。
 
本日、自民党のTPP本部等合同会議の議題となりましたが、コロナ後の経済回復を見据え、しっかり国内手続きを進めていくことを確認しました。