活動日誌 Blog

国会

  • 国会

飲食店取引先への支援

首都圏への緊急事態宣言の再発令により、飲食店への時短営業要請等がされています。

飲食店への納入業者等、厳しい状況下に置かれる方々についても政府として一時金による支援措置を行うこととなりました。

具体的には、緊急事態宣言に伴い、

① 一都三県の飲食店と直接・間接の取引がある方々

または

② 一都三県の不要不急の外出・移動の自粛により直接的な影響を受けた方々

が対象になります。

1月または2月の売上高が対前年比50%以上減少した中堅・中小事業者に対し、法人40万円、個人事業者20万円を上限に支給します。

緊急事態宣言が出されていない地域の関係者についても、因果関係がある事業者、例えば飲食店への食材・機材等の納入業者、生産者、また移動制限により客足の減ったホテル、旅館、観光業者等も対象となります。

R2年度3次補正で措置予定の「持続化補助金」「中小企業等事業再構築促進補助金」(添付資料参照)についても、緊急事態宣言による影響を受けた事業者には優先採択されますので、そちらも併せてご検討ください。

また一都三県で予定されていたコンサート、舞台、展示会などイベントのキャンセル費用を支援することも発表されました。

具体的な制度設計を政府が早急に進めていますが、コロナ禍の生活を守るための支援が行きわたるよう後押ししてまいります。