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学術会議のあり方を考える PT座長に就任

この度、自民党に日本学術会議のあり方を議論するPTを立ち上げる運びとなり、私が座長に任命されました。
学術界(アカデミア)と政府、立法府のあり方について議論してまいります。
新型コロナウイルス感染症の脅威が国際秩序、国民の経済社会生活を大きく変えました。各国がその叡智を結集して対応に傾注する中、政策を効率的に進めるためには、アカデミアと政治の連携が重要であることが改めて明らかになりました。
日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関であり、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的としています。学術会議は、昭和24年に設立以来、これまで法改正はじめ様々な組織改革も経てきました。年間何十本もの多岐な分野における提言を出しているにも関わらず、残念なことに、今回初めて学術会議の存在を知った国民も多いように思います。
21世紀は“知の時代”と言われて久しく、またこのポストコロナの未来を切り拓くのは科学技術イノベーションであります。
科学技術政策が重要なのはもちろんのこと、科学的知見に基づいて解決されなければならない課題は無数にあります。“政策のための科学”とは? わが国が誇る崇高な学者の集まりの叡智をどのように、政策策定に活かしていくか? この機に、議論を深めていくことが必要だと認識しています。
特に米中の覇権争いが激しい国際情勢において、基礎科学が安全保障に直結する昨今、私は“科学安全保障”の政策的位置づけが不可欠だと確信しています。
科学と安全保障、科学と政治の連携は不可欠であり、アカデミアとの合理的関係構築のあり方について検討し、開かれた研究者コミュニティがその知見により、この国の未来に貢献されることを期待し、議論を進めてまいります。