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「家賃支援給付金」の申請は間もなくです

間もなく、「家賃支援給付金」の申請が始まります。
 
6月12日に成立した第2次補正予算の中で、事業・店舗等を営む方々向けに、家賃(テナント料)を支援する給付金を創設しました。新型コロナウイルス感染症の影響で、売上減となる事業者の固定費を支援することで事業継続を支える施策です。
 
〇対象:中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者(資本金10億円未満)
 
(含フリーランス)
 
〇売上減少要件:本年5月~12月(緊急事態宣言延長後)の内で、
 
① 1カ月の売上が前年同月比50%以上減少
 
② 連続する3カ月の売上が前年同月比30%以上減少
 
*例えば、5月、6月、7月の売り上げトータルの平均が前年比30%減となれば、
 
対象となります。
 
*家賃および地代、駐車場代も対象になります。
 
*自宅を事務所としている場合も対象となります。(税法上の按分が対象)
 
*リース払いも家主に返すのであれば対象となりますが、ローン払い等後々財産と
 
なるものは対象となりません。(オペレーティングリースは対象、ファイナンスリースは対象外)
 
〇給付額:直近で支払った家賃の2/3×6か月分
 
1カ月辺り上限 法人50万円 個人25万円
 
(家賃75万円超の法人の場合)
50万円+〔75万円の超過分×1/3〕×6か月分
1カ月辺り上限 100万円
 
(家賃37.5万円超の個人事業主の場合)
25万円+〔37.5万円の超過分1/3〕×6か月分
1カ月辺り上限 50万円
 
*中小企業の場合、最大100万円×6か月分=600万円となります。
 
*家賃支払い実績は、3か月分必要ですが、申請時の直近の家賃支払い分が基準額となります。
 
オーナーが家賃を減額してくれた場合でも、申請時に定額に戻した際の金額で
 
家賃を振り込んでいれば、その金額×6か月分となります。
 
〇必要書類:①売り上げ減少を確認する書類(確定申告の書類、売上台帳等)
 
*持続化給付金申請の際に使ったものと同じです。
 
② 不動産の賃貸借契約書
 
③ 直近の支払い実績(3か月分)がわかるもの(領収書、銀行引き落とし通帳等)
 
〇オンライン申請 7月中旬位に受付が始まるよう準備しています。
 
〇新たな家賃支援給付金の決定通知は、申請者(テナント等)と同時に大家または管理会社
 
にも通知されます。必ず家賃に充当するようにして下さい。
 
〇自治体が独自で行う家賃支援制度との併用も可能です。
 
まだ調整中の内容もありますが、事業主の皆様、今のうちに書類等を用意して受付が始まったら申請できるように、是非準備をして下さい。
161山田 泰志、佐藤比佐子、他159人
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