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「新たな食料・農業・農村基本計画」について

今国会の活動の中で、農林食料戦略調査会長として「新たな食料・農業・農村基本計画」の策定にエネルギーを費やしました。わが国の今後10年間の農政の指針となるものです。
 
3月31日に閣議決定されましたが、農林水産物・食品の輸出について、2030年に5兆円という極めて意欲的な目標(2019年の5倍超!)を設定し、規制緩和、予算措置等も含め、官民総力を挙げて取り組む方針を明記しました。農業者はもちろんのこと、マーケティングや開発・加工、物流から販売まで様々な形で商流を担うプレーヤーに積極的に取り組んでもらう体制づくりが必要です。わが国の誇る農業が真に“稼げる産業”となるよう強力に推進してまいります。
 
また食料自給率についても、10年後にカロリーベース45%(現在37%)、生産額ベース75%(現在66%)に向上させる目標を掲げました。
 
今回のコロナ禍で、海外依存への課題が顕在化し、“食料安全保障”の再構築が重要な課題となります。
 
また新たな基本計画には、地域を維持し、次世代に継承していく観点から、生産基盤の強化に加えて、美しく活力ある田園風景を守ることにも重点を置きました。
 
引き続き、“農は国の基”との思いの下、わが国の食料・農業・農村が直面している課題について、積極的な施策の実現を目指してまいります。
*写真は、新たな基本計画についての総理への説明及びぶら下がり取材