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持続化給付金対象拡大

5月1日より申請がスタートした「持続化給付金」については既に120万件超の申請があり、現在1/3の40万件程に振込が完了したとのことです。振込待ちの方々も、急ピッチで対応をしているようですので、もう少しお待ちください。

課題として検討していた、本年2020年創業されたばかりの方々についてこれまで対象外でしたが、この度、対象に含めることと決定しました。

〇対象:2020年1月1日~3月31日までに創業の事業者

〇要件:2020年1月~3月の事業収入の平均と比較して、4月以降の収入が50%以上減となった方

*例えば、1月10日開業の場合、1月、2月、3月の売上合計÷3より、今月5月の

売上が50%以上減少等

〇給付額:法人200万円 個人事業者100万円

こちらについては、給付金目当てで新たに事業を開始する等の不正を防ぐため(これも大事な観点です!)、追加書類として、確定申告書等がまだ無いため、代わりに税理士署名の書類等や開業届等を追加を添付することとなります。

また併せて、フリーランス等への対応として、事業からの収入を雑所得や給与所得の収入に計上している方々も特例措置として申請可能となりました。文化芸術関係者から非常に多くの要望を頂いていたため、制度変更が実現でき嬉しく思います。是非ご活用頂きたいと存じます。