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第二次補正予算編成に向けて

39県の緊急事態宣言解除により、静岡県も「感染観察」区分となり、今後、感染防止と社会経済活動の両立を目指していくこととなりました。
 
現在、第二次補正予算編成に向け、急ピッチで取りまとめ作業をしています。
 
主な柱としては、
 
〇家賃支援(中小企業等:家賃の2/3を上限50万円まで×6カ月=最大300万円給付
 
個人事業主:家賃の2/3を上限25万円まで×6カ月=最大150万円給付)
 
〇雇用調整助成金(上限1万5千円に引き上げ、労働者に直接支給する新たな給付金制度創設)
 
〇困窮学生支援(学生一人当たり最大20万円、授業料減免等に取り組む大学への支援)
 
〇企業への資本支援の仕組み創設
 
〇マイナンバー制度活用
 
〇地方創生臨時交付金拡充
 
について、党内で重点的に提言を行っています。
 
感染症防止で守る命と経済を支え守る命の両睨みで、これまで対策を行ってきました。
 
キャッシュフローに加え、今回固定費の支援をすることで、緊急事態宣言解除後、徐々に動き始める経済を下支えしたいと存じます。
 
これらに加えて、私からは一次産業の経営継続を図る支援措置、今後の感染症の長期化も見据え、大学病院の機能強化、医療従事者の環境整備等も提案致しました。
 
また、多くの文化芸術関係の活動が中止、延期となる中、国が責任を持って“文化芸術の
 
灯を消さない“、という力強いメッセージを出し、それに伴う支援策が必要です。
 
これまでわが国は、事業単位、イベント単位の文化振興策を行ってきましたが、芸術団体、芸術家自身を支援する新たな枠組みによる文化振興策の構築が必要だと考えています。
 
引き続き、多くの皆様の声を国の施策に実現すべく努力してまいります。