活動日誌 Blog

国会

  • 国会

家賃支援の与党案まとまる

家賃支払いが困難な事業者への支援策が、自民・公明両党の与党案としてまとまりました。
新たな家賃支援の給付金創設により、国が固定経費を支援する仕組みです。
 
〇全業種対象
〇家賃の2/3を給付(上限 中堅・中小法人50万円、個人事業主25万円)
〇年内原則6ヵ月分(複数月分まとめて申請、まとめて給付も可)
〇要件:1ヵ月の売上50%減 or 3ヵ月の売上30%減
 
また自治体が地域の賃料水準に合わせてよりきめ細やかな独自支援を行えるよう、地方創生臨時交付金を拡充します。
国の2/3支援と自治体からの支援を組み合わせて頂きたいとの趣旨です。
 
 
また不動産オーナー等貸手に対しては、既に家賃減免や支払い猶予をした場合、収入減として扱われるようにしています。収入減幅により、持続化給付金の支給対象または固定資産税・都市計画税が1/2または全額免除となります。
オーナーとテナント間の柔軟なご対応をお願い致します。
 
以上は与党案であり、この提言を受けての政府案の決定が待たれます。
 
緊急事態宣言の延長で今週末も自粛にご協力頂いていることと存じます。
感染症の拡大防止により命を守ることと同時に、経済のダメージを低減することで守るべき命があります。
スピーディーな実現に向け、週明けからの第二次補正予算等の審議に臨みます。