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【AIの活用と未来】

AI研究のトップランナー、松尾豊先生。東大松尾研卒業生によるスタートアップ企業も次々と育っています。

3月3日の自民党AI本部では、松尾豊先生より最新のAI研究を巡る状況とその未来像を伺いました。

〇DXが様々な分野で生活や環境を変化させる中で、AIはツールとして実用化されていく。

〇AIが人々の「欲望」を学習し、「消費構造」が塗り替えられる。

〇これからのAIは学術と産業が明確に分離していく。

というAI業界において米中の覇権に後れを取る中、日本の勝ち筋として、

〇スタートアップと大企業の連携

〇日本が世界に秀でる物理科学分野への投資

〇ロボティックス分野へのAIの導入

〇地域のものづくり企業の技術との連携 ~地方創生

〇若者の可能性に投資

等を挙げられました。

日本各地が誇る色々な技術をすり合わせ、組み合わせることがわが国の強みとなります。

浜松を廻っていると「立さんとワクワクする取り組みがしたい!」と言われます。

ビジネスチャンスが広がる、チャレンジしたくなるような環境づくり、将来に大志を抱く教育、地方の可能性を後押し・・・

人口減少、コロナ禍で縮小しがちなわが国を、むしろ“変革の機運”との思いで、政治がどう後押ししていくか。

今年もAI本部長として、実証推進(規制緩和)、人材育成、AI社会に伴う倫理問題、AI予算獲得等、精力的に取り組んでまいります。


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【60万円/30万円の一時支援金の申請が始まります】

コロナ禍で、売上減となっている事業者対象の「一時支援金」について、申請詳細が公表されました。
時短営業や外出自粛等の影響により、今年1月~3月の売上が前年・前前年比50%以上減少した中小法人・個人事業者対象です。
 
◆中小法人 上限60万円 個人事業者 上限30万円
緊急事態宣言下の地域はもちろんのこと、浜松も含め宣言対象地域「以外」の方々も、要件を満たせば対象となります。
◆今年1月、2月、3月のどれかの売上が2019年・2020年の1月~3月の同月と比べて50%売上減の事業者対象
   例:今年2月の売上が去年もしくは一昨年の2月の売上に比べて50%減
 
◆対象:業種や所在地を問わず給付対象となります。
  〇都道府県知事から時短要請を受けていない飲食店
  〇飲食店と直接・間接に取引している事業者
  (接客・掃除等サービス業、卸、問屋、農業者、漁業者等)
  〇主に対面で商品・サービスの提供を行う事業者
  (タクシー、ホテル・旅館、映画館、カラオケ、美術館、動物園、土産物店、洋服店・雑貨店・旅行代理店、理美容店、クリーニング店、マッサージ店、エステ、結婚式場等)
  〇上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者
   (清掃、バスガイド、イベント出演、卸・仲卸、貨物運送、広告事業者、ソフトウエア事業者等)
 *実店舗や自粛の影響を示す書類(店舗写真、賃貸借契約書、帳簿書類等の保存が必要です。申請時の提出は不要です。)
 
◆必要書類:①2019年・2020年の確定申告書
      ②今年の対象月の売上台帳
      ③宣誓・同意書
      ④本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)
      ⑤通帳コピー
 
◆オンライン申請となります。
 
◆申請期間:2021年3月8日(月)~5月31日(月)
 
以前の持続化給付金と似たスキームによる申請となりますが、不正受給対策のため、今回は登録確認機関(商工会議所、農協、金融機関、税理士、行政書士等身近な機関をWEBサイトから検索)による事前確認(リモート、対面、℡等)があり、その後申請となります。
 
詳しくは、一次支援金HPをご覧ください。
 
 
 
R2年度第3次補正予算による施策です。是非ご活用下さい。