- 2020年03月30日
コロナ対策提言案
本日、自由民主党としてのコロナ対策提言案を議論しました。
国民の命を守る、同時に、雇用・仕事を維持し、
企業・事業者を守ることで、新型コロナウイルスに伴う経済危機・苦境から
命を守るための提言です。
感染拡大防止に資源を集中投入するのはもちろんのこと、
実態経済、地域経済の現場における収入減を鑑み、現金給付等も提言しました。
＜以下、提言案抜粋＞
〇感染拡大抑制期、反転攻勢期、中長期のフェーズに分け、各種施策を効果的に組み合わせること
〇消費税５％減税分に相当する約１０兆円で、現金給付・助成金を中心に、クーポン・ポイント発行券実施
〇情報発信・広報（含 国際広報）の充実
〇事業規模４０兆円を超える資金繰り対策
〇民間金融機関による既往債務の借り換え促進
〇雇用調整助成金の助成率引き上げ 中小企業4/5、大企業2/3 解雇等を伴わない場合の引き上げ 中小企業9/10、大企業3/4
〇所得減の世帯・個人に対する現金給付を感染終息まで実施（支給基準明確化）
〇売上減の中規模・中小・小規模事業者、フリーランス含む個人事業主への現金助成
〇法人税・固定資産税等の納税猶予・軽減
〇キャッシュレス決済ポイント還元の拡充・延長
〇観光業・旅行業・宿泊業・飲食業・イベント・エンタメ事業への割引助成、クーポン・ポイント発行
〇農林水産業の国内外の需要喚起と労働力確保対策
〇テレワーク導入促進
〇学校の一人一台端末の前倒し整備
〇地方自治体への「地域活性化・新型コロナウイルス対策臨時交付金」（仮称）創設
この提言案を実現し、速やかに補正予算を成立させるよう与党として引き続き努力してまいります。
