コロナ対策提言案
本日、自由民主党としてのコロナ対策提言案を議論しました。
国民の命を守る、同時に、雇用・仕事を維持し、
企業・事業者を守ることで、新型コロナウイルスに伴う経済危機・苦境から
命を守るための提言です。
感染拡大防止に資源を集中投入するのはもちろんのこと、
実態経済、地域経済の現場における収入減を鑑み、現金給付等も提言しました。
<以下、提言案抜粋>
〇感染拡大抑制期、反転攻勢期、中長期のフェーズに分け、各種施策を効果的に組み合わせること
〇消費税5%減税分に相当する約10兆円で、現金給付・助成金を中心に、クーポン・ポイント発行券実施
〇情報発信・広報(含 国際広報)の充実
〇事業規模40兆円を超える資金繰り対策
〇民間金融機関による既往債務の借り換え促進
〇雇用調整助成金の助成率引き上げ 中小企業4/5、大企業2/3 解雇等を伴わない場合の引き上げ 中小企業9/10、大企業3/4
〇所得減の世帯・個人に対する現金給付を感染終息まで実施(支給基準明確化)
〇売上減の中規模・中小・小規模事業者、フリーランス含む個人事業主への現金助成
〇法人税・固定資産税等の納税猶予・軽減
〇キャッシュレス決済ポイント還元の拡充・延長
〇観光業・旅行業・宿泊業・飲食業・イベント・エンタメ事業への割引助成、クーポン・ポイント発行
〇農林水産業の国内外の需要喚起と労働力確保対策
〇テレワーク導入促進
〇学校の一人一台端末の前倒し整備
〇地方自治体への「地域活性化・新型コロナウイルス対策臨時交付金」(仮称)創設