活動日誌 Blog

2015年5月

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火山対策特別委員会

本日、火山特別委員会(自民党)にて、「活動火山対策特別措置法の一部改正案」の法案審査が行われ、

ご出席頂いた議員各位により了承されました。

具体的には、都道府県、市町村への「火山防災協議会」の義務付け、

火山研究機関の連携強化、登山者の情報把握の努力義務等、

御嶽山の噴火を教訓に、活火山対策の強化を図っています。

110の活火山を抱える火山国・日本として、国と各地域が連携した整備をしっかり進めてまいります。

また依然として活発な活動が続く箱根山の現状についても情報共有をしました。

観光、産業面の影響なども含め、当委員会としても引き続き注視してまいります。


  • 国会

教育投資・財源特別部会提言取りまとめ

自民党教育再生実行本部・教育投資・財源特別部会において、

これまで座長として一年近くに亘る議論を重ねてまいりましたが、

本日提言取りまとめの報告及び記者ブリーフィングを行いました。

内容的には、大きな二つの柱として、

①「教育と財源の一体改革」実現。

     成長戦略の一環である教育投資には、各種控除見直し、教育目的税導入、寄付活用も含め、

     国民全体で負担しつつ「質の高い教育」を全ての国民が受けられる社会の実現を目指す。


②当面の優先課題として「幼児教育の質の向上・無償化」と「高等教育段階の教育費負担軽減」に取り組む。


ことを盛り込みました。

教育はこの国を担う人材育成、未来の子ども達のための最重要課題でありますが、

諸外国に比べて我が国の教育への予算配分が少ないのも事実です。

社会保障費が増大する中、財政再建特命委員会においても歳出改革も含めた財政再建論を現在検討中ですが、

引き続き議論を深め、国民の皆様の理解とともに次世代のため推進していく政策と考えています。

皆様方のご理解の程、お願い申し上げます。