地震財特法
今朝の自民党内閣部会・災害対策特別委員会合同会議にて、
3月末で期限切れとなる地震財特法(議員立法)の延長が了承されました。
地震財特法は、東海地震対策に万全を期するため、
静岡県はじめ関係8都県による取り組みを国の補助率の嵩上げなど
財政上の特別措置により後押しする、わが県にとっても大変重要な法案です。
野党も含めた各党との共同提案による成立を目指し、地震防災対策の着実な推進を図ってまいります。
今朝の自民党内閣部会・災害対策特別委員会合同会議にて、
3月末で期限切れとなる地震財特法(議員立法)の延長が了承されました。
地震財特法は、東海地震対策に万全を期するため、
静岡県はじめ関係8都県による取り組みを国の補助率の嵩上げなど
財政上の特別措置により後押しする、わが県にとっても大変重要な法案です。
野党も含めた各党との共同提案による成立を目指し、地震防災対策の着実な推進を図ってまいります。
ISILの事件を受けて、昨日の予算委員会においても政府のテロ対策の取り組みについて
質問させて頂きましたが、国内はもとより海外に在住する子供たちの安全対策についても万全を期すべきです。
本日、私が会長代行を務める「海外子女教育推進議員連盟」の会員議員の皆様と、
在外教育施設に対しても国の責任のもと、確実な安全対策を行うよう
外務大臣はじめ関係閣僚に要請をしてまいりました。
グローバル経済の進展の中、海外で学ぶ子供が増加し、彼らに向けた教育の基盤づくりも重要性を増しています。
必要な財政支援、安全対策の強化等予算の充実・拡大も含めて、当議連は日頃より活動を行っています。
※田野瀬先生、後ろ向きですみません!